台湾の大手石油化学メーカーと中国石油化工集団（シノペック）などとの共同出資による中国福建省・古雷半島でのナフサ分解プラント設置計画について19日、台橡（ＴＳＲＣ）および国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）が出資取りやめを発表した。同計画からの離脱は中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）に続き３社目だ。20日付経済日報が報じた。
台橡は、投資項目に関する実現性評価報告が提出されていない状態で、計画に不確定な部分が多過ぎるため、出資見合わせを決めたと説明。ただ、実現性評価報告の提出を待って、投資計画が競争力を持つと判断できれば出資を再検討するとコメントした。
なお業界では、古雷半島のナフサ分解プラントが生産するエチレンは、シェールガスや石炭由来のエチレンに比べコスト競争力で劣るが、同計画はシノペックが主導しており、台湾側の意向で変更が不可能な状況のため、台橡と国喬は出資を取りやめたとの見方が出ている。
