家電ブランド大手、大同（Tatung）の林郭文艶総経理は19日、早ければ年末にも電気自動車（ＥＶ）用充電器を米国向けに出荷するとの見通しを明らかにした。既に自動車メーカーにサンプルを送付し、認証を待っている段階だ。
同社のＥＶ用充電器はＳＴマイクロエレクトロニクス製チップを搭載し、急速充電（約６時間）規格に対応している。20日付蘋果日報によれば、同製品は接続プラグ形状の変更が可能な他、専用アプリケーションを通じて充電所要時間や充電量、電気料金などが確認できる機能を備える。
林総経理は、ＥＶは今後主流となるが、現時点で充電システムの普及が十分に進んでいないと指摘。その上で世界最多のＥＶ保有台数を誇る米国をターゲットに定めたと説明した。
ＴＥＣＯ、フィリピンにＥＶ工場設置
また同日付工商時報によると、同業の東元電機（ＴＥＣＯ）は今年、1,000万米ドルを投じてフィリピンに月産台数、電動バス200台、電動オート三輪500台の組立て拠点を設置、少量生産を開始する。５年以内に乗用車型ＥＶの生産も始める計画だ。
フィリピン政府は現在、空気汚染改善のためアジア開発銀行（ＡＤＢ）からの資金援助を受け、2016年までに10万台を目標にバイクやオート三輪などの電動車への切り替えを進めている。ＴＥＣＯは１月にマニラ最大のバス輸送会社から14人乗りと21人乗り電動ジープバス計1,000台の受注を獲得しており、今後も電動オート三輪１万7,000台の入札で受注獲得を狙う。
