台北市忠孝東路４段の復興南路交差点から光復南路交差点にかけての「東区商圏」と呼ばれる台湾有数の繁華街では、近年テナント料の高騰に伴って有名店の撤退が相次いでいる。

　東区商圏では、特にユニクロやＺＡＲＡ（ザラ）といった世界的なブランドが進出した2011年ごろからテナント料が目に見えて上昇した。12年は１坪当たり２万1,000〜２万9,000台湾元だった賃料が今年既に２万7,000〜３万5,000元と、最高で30％値上がりした。

　こうした中、96年に東区商圏に出店したカジュアル衣料ブランド「Esprit（エスプリ）」の旗艦店が昨年、賃料の30％引き上げを受けて閉店。アディダスショップが取って代わった。また同エリアで約40年にわたり店を構えていた台湾式ファストフードチェーン、頂呱呱（Ｔ.Ｋ.Ｋ.フライドチキン）も、80万元から180万元まで上昇した賃料負担に耐えかねて裏通りへの移転を決めた。

　さらに最近、シンガポール系のポークジャーキー販売チェーン、美珍香（BEE CHENG HIANG）および、女性用衣料品販売の東京著衣国際（トウキョウ・ファッション）も、テナント料の引き上げを理由に東区商圏の店舗を閉める予定となっていることが明らかになった。

　美珍香と東京著衣が店を構えている物件は、いずれも「劉媽媽（劉ママ）」と呼ばれる著名な不動産投資家が所有しており、彼女は３月に賃貸契約期限を迎えるのを機に両物件の月額賃料をそれぞれ70万元、80万元へ、約10万元引き上げることを通達したとされる。美珍香と東京著衣はこれに対し賃貸契約を継続しないと返答したようだ。

　ただ不動産仲介大手、永慶房産集団の鄭朝鶴・店舗事業部経理は「劉媽媽の提示した値上げは、相場に照らしても大幅なものとは言えない」と指摘。また現在、東区商圏の店舗物件の空室率は３％にとどまっており、依然、入居者希望者は多いようで、賃料高騰は当分収まりそうにない。