財政部主導で導入された公的レシート「統一発票」の電子版、「電子発票」（電子レシート）の規格が今年１月から統一された結果、商品の購入明細が印字されないケースが増え、消費者の苦情が相次いでいる。
消基会はまた、全面電子化後にレシートのタイプが増え過ぎて煩雑となっていることも批判した（20日＝中央社）
規格統一の結果、コンビニエンスストア、百貨店、ガソリンスタンドなどでは、購入明細が記載されていない「電子発票証明聯」のみを発行するようになり、商品の購入明細を確認するには、スマートフォンのアプリでＱＲコードをスキャンするなどして、わざわざ照会する必要がある。
中華民国消費者文教基金会（消基会）は「購入明細を印字しないと、買い物客がその場で確認を行うことができず、釣り銭に誤りがあったり、割引が適用されていなかったりしても対処が難しい」と問題点を指摘した。
消基会は「台湾よりスマートフォンの普及率が高い国・地域でも、商品の購入明細を受け取ることができる」として、ペーパーレス化と明細確認の利便性との間でバランスを取るため、現在の政策には見直しの余地があると主張した。
