経済部統計処が20日発表した１月の輸出受注額は361億1,000万米ドル、前年同月比2.8％減となった。経済部は当初、非需要期ながら１月は400億元を維持すると予想していた。しかし、米国経済の回復が予測を下回り、大寒波が追い打ちをかけた他、中国の地場メーカーの台頭で同国向けの情報通信機器や液晶パネルの受注が予測を下回ったことなどが響いた。輸出受注がマイナス成長となるのは昨年６月以来７カ月ぶりだ。21日付工商時報などが報じた。
各国・地域別の輸出受注額は上位から、▽中国、90億2,000万米ドル（前年同月比3.9％減）▽米国、85億8,000万米ドル（同５％減）▽欧州、73億2,000万米ドル（同２％増）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国、39億3,000万米ドル（同７％減）▽日本、31億9,000万米ドル（同1.6％増）──だった。欧州は６カ月連続で成長した一方、中国は昨年７月以来最低となった。
製品別では、情報通新製品が93億米ドルで同0.6％増、電子製品が88億8,000万米ドルで同2.7％増と成長した。一方、液晶パネルなどを含む精密機器は25億3,000万米ドルで同7.3％減、機械製品は同15億8,000万米ドルで10.5％減だった。
林麗貞・統計処長は２月の見通しについて、輸出受注額は300億米ドル前後まで減少する見通しだが、比較対象の前年２月の営業日数が少ないため、小幅成長が見込めると語った。
