発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）は20日、米国での「ＬＥＤ金属化製造工程技術」をめぐる日亜化学工業との特許紛争で、同特許の無効を求める日亜化学の主張が米国特許商標庁（USPTO）に認められたことを受けて、連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）に上訴する方針を示した。21日付経済日報が報じた。
USPTOは11日付の最終決定書において、日亜化学がエバーライトの米国特許（6,653,215号）を無効と証明する十分な挙証責任を果たしたため、同特許は無効であり、登録抹消する判断に至ったと説明した。これに対しエバーライトは「上訴して顧客や株主の権益保護に全力を期す。米国で販売している当社の製品に影響はない」との考えを示した。
同社は2012年４月に、米国で販売している住宅用照明、街灯、スポットライトなどのＬＥＤ製品が特許権を侵害されたとして、日亜化学を相手取り、米国での製造、使用、販売、販売勧誘、輸入差し止めおよび損害賠償を求め、米ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に提訴した。これに対し日亜化学は同年９月、エバーライトの同特許は無効だとしてUSPTOに当事者系レビュー（ＩＰＲ）を申請していた。
