世論調査機関の台湾指標民調（ＴＩＳＲ）が台湾と中国による初の閣僚級会談後に行った最新の世論調査で、中台が最終的に統一に向かうことに反対だとの回答が64％に上り、統一に賛成だとの回答は19.5％にとどまった。特に20〜29歳の若者では、統一に反対との意見が82％を占める一方、68％は台湾が最終的に独立することに賛成を表明した。22日付自由時報が伝えた。
今回の世論調査は、台湾行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員と中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任による中台初の閣僚級会談を受け、今月17、18の両日に実施された。
今回の調査では、中国の習近平国家主席を「信頼しない」との回答が51.4％に達し、昨年３月の調査に比べ17ポイントも上昇した。
民進党で中国との関係改善能力があるのは誰かとの設問では、蔡英文元主席（41.3％）が蘇貞昌主席（21.1％）を大きく引き離した。
