雲林県環境保護局は、北東の季節風が強まる毎年10月から翌年３月にかけ、大気汚染対策として、工場での石炭、石油コークスの使用量を制限することを検討している。22日付自由時報が伝えた。
業者は石炭、石油コークスの使用量を削減すると同時に、硫黄分が0.5％以下の使用燃料に切り替える必要がある。違反業者には生産を20％削減することが命じられる。
背景には雲林県の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の平均濃度が昨年、台湾全土で４番目に高かったことがある。
同局の担当者は「工場が石炭や石油コークスを使用すると、燃焼の過程で微小粒子状物質、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）などが発生し、人体に有害なPM2.5となると指摘。業者には社会的責任を果たし、空気の質を守る取り組みに応じてもらいたい」と述べた。
