企業が自社株現物支給（分紅）を従業員定着の手段として活用しやすくするため、経済部は現物支給した自社株に対する課税方法を時価基準から額面基準に変更する方向で検討している。25日付経済日報が伝えた。
呉明機・経済部工業局長は24日、「現在の統計からみて、自社株現物支給の課税条件を緩和しても、税収への影響は小さい」として、今後検討作業を進め、財政部に同意を得たい考えを明らかにした。
台湾では2008年から企業会計で自社株現物支給の費用計上が始まった他、09年に産業高度化促進条例の期限が切れ、現物支給した自社株に対する課税方法が額面基準から時価基準に変更されていた。費用計上に関しては、国際会計基準との整合性から見直されない見通しだ。
