統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は９日、業績説明会を開き、昨年香港で上場した統一中国控股の資産に含まれない中国の食糧関連事業と東南アジアの事業をスピンオフ（分離）して、別途上場させる方針を明らかにした。羅総経理は「食品分野におけるグループの企業価値を高めていくことが目的」と説明した。
羅総経理は「食品産業はインフレに対抗でき、安定した成長が見込める」とした上で、東南アジアとの経済ブロック形成により、2017年には統一集団がアジア最大の食品企業の一角を占めるようになるとの認識を示した。
また、羅総経理は７日の株価基準で、統一企業の時価総額は1,500億台湾元（約5,077億円）で、主要子会社のうち、統一超商（プレジデント・チェーンストア）が22％、統一中国控股が48％、統一実業が６％、統一証券が４％をそれぞれ占めると指摘。羅総経理は他にも有力な企業資産があるにもかかわらず、４社だけで時価総額全体の80％を占めている事実から、「統一企業の企業価値が著しく過小評価されている」と述べた。
