中央銀行経済研究処は24日、３月27日に予定される次回の理事監事会議で、政策金利を11四半期連続で1.875％に据え置く意向を示唆した。21日に施燕・前中銀経済研究処長が、利上げによって住宅価格を抑制すべきとの意見を表明したことに対し報告書を発表したもので、「長期的な低金利と住宅価格上昇に必ずしも関連はなく、現在は適度な緩和を続けることが望ましい。まだ利上げの時期には至っていない」とした。25日付経済日報が報じた。
中銀は住宅価格高騰について、主に台北市で起きており、都市交通システム（ＭＲＴ）など基礎インフラが整備され、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が改善したことによると指摘した。また、外資マネーの流入や住宅ローン融資審査の甘さなども価格上昇に拍車をかけているとして、低金利が原因ではないとした。
中銀はさらに、台湾元の１年物定期預金の年利は1.355％で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の年上昇率0.77％を差し引くと実質金利は0.585％となり、日本、米国、欧州など主要国家より高いと指摘した上で、金利引き上げは住宅価格高騰という個別の問題を解決しないばかりか、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があると説明した。
