財政部は24日、銀行業と保険業の金融業営業税を現在の優遇税率２％から５％に戻すことなどを盛り込んだ財政健全化プランを発表した。年間200億台湾元（約680億円）の税収増を見込んでおり、改正法案成立から２カ月後に税率を引き上げる。25日付蘋果日報が伝えた。
張盛和財政部長（右２）の発表を受け、台湾の株式市場は24日、金融株を中心に下落した（24日＝中央社）
税率５％への引き上げで、銀行全体の利益が約10％減少するとみられる。
優遇税率は1997年7月、銀行が利益を不良債権など延滞債権処理に充てることを促すために導入された。しかし、銀行の延滞債権比率は昨年末時点で0.36％まで低下したほか、銀行業と保険業では2012年の利益総額が2,559億元、460億元に上り、財務状況が回復したと判断されるため、優遇税率の撤廃が決まった。
金融業界関係者は「コスト面を考え、銀行はクレジットカードの無料特典など、これまで顧客に提供してきたさまざまな優遇を取りやめることになるのではないか」と指摘した。
