中鴻鋼鉄は24日、３月の台湾域内向けオファー価格を全製品で据え置いた。春節（旧正月）後の中国で公共・民間工事の大幅増がなく市場全体の需要が乏しいほか、１月、２月と２カ月連続で価格を引き上げていたため現状では再値上げの余地がないと判断した。４月の域内価格は中国と海外市場の動向を見て決める方針だ。25日付工商時報が報じた。
中鴻鋼鉄は一方、４月の輸出向けオファー価格を熱延で１トン当たり５〜10ドル引き上げた。東南・東北アジア市場が安定しており、北米などでも市況が悪くないためだ。
なお、中鴻鋼鉄の熱延価格は親会社の中国鋼鉄（ＣＳＣ）を上回っていることから、ＣＳＣは26日に４〜５月の域内価格を引き上げるとの市場予測も出ている。製管・裁断業界向けでは１トン当たり300台湾元（約1,000円）の引き上げが行われる可能性もある。
