行政院環境保護署（環保署）は24日、輸入・製造業者が支払う情報家電のリサイクル処理費の料率を３月１日から改定すると発表した。改定後は環境配慮型の情報家電のリサイクル処理費が30％（プリンターは５％）割引きとなるほか、タブレット端末のリサイクルが新たに義務付けられる。25日付工商時報が報じた。
30％引きの対象となるのは、「環境保護標章」、「省エネルギー標章」の使用証明を取得した情報家電。
タブレット端末のリサイクル処理費は１台当たり25.3台湾元（約85円）に設定される。
このほか、プリンターのリサイクル処理費（割引適用前）は、機能の違いによってまず１台当たり101元、104元、152元の３つの料率を適用し、今後段階的に引き上げていく。
台湾では環保署が98年より輸入業者には輸入台数に応じ、製造業者には販売台数に応じてリサイクル処理費の支払い義務を課している。
