行政院主計総処が26日発表した１月失業率は4.02％で、前月から0.06ポイント低下した。2008年７月以来、５年半ぶりの低い水準で、金融危機以前の水準を回復した。中央社電が報じた。
１月の失業者数は46万2,000人で、前月比で7,000人減少した。
若年層の高失業率に懸念が寄せられているが、１月は20歳から24歳までが13.18％、25歳から29歳までが6.84%で、それぞれ前月比で0.48ポイント、0.19ポイント低下した。ただ、前年同月比では0.04ポイントおよび0.06ポイントの低下にとどまった。
失業率は３％台が目前に迫ったが、主計総処は、２月は例年春節（旧正月）後の転職シーズンで失業率が上昇し、その後の動向は経済情勢によって左右されるとの見方だ。
