台北市、台北県、基隆市、桃園、新竹の５地域の2006年から07年末にかけての不動産の余剰物件が計７万6,478件、販売額にして7,415億台湾元（約２億5,000万円）に上っていることが住展雑誌の調査で明らかになった。新規開発案件および販売率の状況から、今年通年の余剰物件数は10万件、金額にして１兆元の大台に乗るとみられる。10日付中国時報が報じた。
余剰物件数が最も多いのは台北県（３万3,631件）で、次いで桃園（２万2,914件）、新竹（１万1,319件）の順。
住展雑誌によると、06年の新規開発案件の販売額は7,817億元、07年は18％増の9,221億元で増加傾向にある。現在の合計販売額は7,415億元、販売率は40～50％であることから、余剰物件の消化には少なくとも約1.6年かかる計算になる。不動産開発企業は総統選後の市場を好感しているものの、余剰物件の多さから見て、大規模な開発推進は行うべきではないというのが同誌の見解だ。
