経済部統計処が25日発表した昨年の製造業生産額は13兆9,252億台湾元（約46兆9,000億円）、前年比1.3％減で２年連続のマイナス成長となった。全体の25％を占める電子部品が同3.8％、化学材料が同0.8％成長した一方、基本金属、パソコン・電子・光学製品、機械、自動車など主要産業がいずれも落ち込んだ。26日付自由時報が報じた。
専門家は一部の産業だけが成長しているのは産業に多様性が不足し、垂直統合がないことが原因だと指摘。台湾製造業全体の優位性が低下しており、今後、産業発展はより難しくなるとの見方を示した。
一方、工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は同日、今年の製造業生産額成長率の予測値を昨年12月の3.09％から3.17％に上方修正した。先進国の安定した景気回復の恩恵を受けるとしている。
業種別成長率は▽金属機電工業、1.65％▽情報電子工業、4.98％▽化学工業、3.14％▽民生工業、1.93％──と予測した。
ただ、ＩＥＫの陳志強・資深経理は、情報電子工業が全体をけん引する構図だが、情報、通信、液晶パネルなどいずれも海外生産比率が高く、台湾域内の給与や雇用の増加は限定的と説明した。
