財政部は、固定資産税の引き上げを含め、来年にも不動産税制の全面的な見直しに着手する方針だ。26日付工商時報が伝えた。
張盛和財政部長はこのほど、「不動産税制を国家財政健全化プランの中長期計画に含め、早ければ来年にも不動産税制の全面的な見直しを開始したい」と述べた。
財政部は房屋税（建物固定資産税）、地価税（土地固定資産税）の引き上げ、高額不動産取引に対する税務調査を改革の重点として挙げている。
台湾では建物と土地の固定資産税が別々に課税されているため、現時点で実勢価格に基づく課税を行うには技術的な困難さが伴い、法改正も広範囲に及ぶ。このため、不動産税制の改革は段階的なものとなる見通しだ。
