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建設
作成日：2008年1月10日_記事番号：T00004885
経済建設委、「台湾都市更新公司」設立へ
行政院経済建設委員会（経建会）は、都市再開発事業を推進する「台湾都市更新公司」の設立作業を進めている。10日付経済日報が伝えた。
経済建設委は、バイオ技術開発会社の宇昌生技（タイメド・バイオロジクス）のケースに準じて、24億台湾元（約81億2,000万円）を出資し、新会社の株式40％を取得する方針だ。残る60％は金融機関やデベロッパーなどに出資を求める。ただ、単一出資者の持株比率を金融機関で５％、デベロッパーで10％に抑え、出資構成の分散化を図ることで、利益衝突を回避する。
台湾都市更新公司は４月にも設立手続きが完了する見通しで、業界団体の中華民国建築開発商業同業公会、国泰建設、冠徳建設などが事業参加に関心を示している。デベロッパー各社は小規模の持ち株会社を設立した上で、出資を行う見通しだ。このほか、兆豊金融控股をはじめ政府系、民間の金融機関も経済建設委と接触しているという。
