行政院主計総処が26日発表したサラリーパーソンの昨年の物価変動率を考慮した実質平均給与は４万4,739台湾元（約15万1,000円）で前年比0.62％低下し、1998年の水準（４万4,798元）を下回った。物価上昇が給与の伸びを上回る速度で進行したためだ。実質平均給与の低下は市民の購買力低下を意味する。27日付工商時報が報じた。
羅怡玲・国勢普査処副署長は、実際に受け取る名目平均給与は98年比で15.86％増えたものの、その間に物価は16.01％上昇しており、実質賃金が低下したと説明した。
なお、昨年の名目平均給与は４万5,965元で前年比0.17％増、経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万7,716元で同0.99％増となり、いずれも過去最高を更新した。ただ、実質経常性給与は３万6,710元で98年（３万7,277元）を下回った。
