大手生命保険会社、南山人寿保険がこのほど、内勤社員の約５％に当たる225人を解雇したことが明らかとなった。同社は「人員削減ではなく、毎年定期的に行っている考査を受けた業績不良者の優遇退職措置」としているが、台北市政府労動局の陳業鑫局長は「重大な業務の調整や縮小がなければ、恣意（しい）的な解雇に当たり、法律に基づいて処分することになる」とコメントした。27日付蘋果日報が報じた。
南山人寿の従業員によると、この２日間にわたり同社幹部と従業員の面談が行われ、直ちに離職するよう説明を受けた。なお解雇通告を受けた従業員の３分の２は不動産部門に所属していたという。近いうちに第２弾の人員削減が実施されるとの観測も出ている。
なお企業が解雇手当を支払わなかった場合、労働基準法に基づき９万〜45万台湾元（約30万〜152万円）、解雇予告と解雇予告手当がなかった場合は２万〜30万元の罰金が科せられる他、解雇を監督機関に報告しなかった場合、「就業服務法」違反で３万〜15万元の罰金処分となる。
ただ南山人寿は「１カ月分の解雇予告手当と２カ月分の退職金を支給しており、違法ではない」と主張している。
