台湾ＩＢＭが従業員の約6.6％に当たる100人を解雇するとの観測が浮上し、同社は27日、大量解雇を主管機関に届け出たことを認めた。ＩＢＭのリストラ計画の一環だが、台湾の解雇者数や今後の計画などについてはノーコメントとした。28日付経済日報などが報じた。
ＩＢＭは今年１月にｘ86サーバー事業を聯想集団（レノボ）に売却すると発表しており、今後、半導体事業も手放し、ハードウエアから完全に撤退するとの観測が浮上している。そのため、台湾の人員削減はＩＢＭのｘ86サーバー「システムｘ」を開発する南港軟体工業園区（南港ソフトウエア園区）の台湾系統科技研発中心（台湾システム＆テクノロジー・ラボラトリー、ＴＳＴＬ）が中心とみられている。
ＩＢＭは７四半期連続で減収となっており、昨年末時点で従業員は43万1,200人と10年ぶりに減少した。アナリストは、今年の人員削減は１万3,000人で米国本社、欧州、アジア、南米など各地にわたり、台湾も免れないと指摘した。
