ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の今年の設備投資額は100億台湾元（約330億円）で、昨年と同水準となる見通しだ。第２四半期にはアップルのタブレット型ＰＣの出荷が始まり、フル稼働となる見込みで、中国・江蘇省の昆山第５工場で生産を開始する予定だ。１日付工商時報が報じた。
コンパルは今年の設備投資約100億元のうち、設備の保守や拡張に90億元と昨年（50億元）の２倍近くを投じる。主に昨年の新規顧客、アップルやスマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）からの受注に応えるためだ。
陳瑞聡総経理は以前、下半期の生産能力拡充後、タブレットＰＣ月産能力は200万台、携帯電話は300万台以上に達すると述べている。
証券会社は、コンパルの第１四半期売上高は非需要期のため通年で最も低くなるが、第２四半期以降はタブレットＰＣや携帯電話の新規受注で伸びると予測した。また、通信キャリア、威宝電信（ビボテレコム）の株式譲渡に伴う特別損失を昨年計上しており、今年の１株当たり純利益（ＥＰＳ）は前年を上回ると予想した。
