中国の国政助言機関、中国人民政治協商会議（政協）が３日北京市で開幕し、兪正声主席は就任後初となる活動報告で、今年は台湾の民意代表や市民との交流を強化することが、両岸（中台）の経済貿易文化の交流と協力の課題と表明した。４日付工商時報などが報じた。
兪主席は過去１年余り、訪中した台湾の各界関係者や団体と最も多く接触している（３日＝中央社）
中国は陳水扁政権時代より国民党立法委員との交流を進めてきたが、過去１年余りは民進党の重要人物や現・元立法委員を含む団体の訪台も活発化した。兪主席は、こうした交流が「両岸は１つの家族」の理念を広めたと指摘した。
中国共産党と民進党の交流の契機となったのは、謝長廷・元行政院長が2012年10月に開催のカクテル世界選手権の観戦を名目として北京を訪問したことで、中国の戴秉国国務委員（当時）や中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長（当時）らと会談した。昨年５月には民進党の元立法委員７人を含む民意代表の団体が訪中し、兪主席、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任、海協会の陳徳銘会長と会見した。今年２月下旬にも国民党と民進党による超党派の立法委員連盟が上海市や江蘇省昆山市を訪れている。
