屏東県政府は５日から県内での土石採取、土石の入札による購入などに「土石採取景観保護特別税」を導入する。県の年間課税収入の６％に相当する年間３億台湾元（約10億円）の税収を見込む。４日付経済日報が伝えた。
今回の土石採取税導入は、地方独自財源の確保が狙いだ。土石採取関連の特別税は既に南投県、花蓮県でも導入されている。
税額は採取した土石１立方メートル当たり30元。違法に土石を採取した場合でも課税の対象となる。脱税には脱税額の２倍の罰金（上限10万元）が科される。ただし、１回の採取量が１立方メートル以下または課税額が100元未満の場合は課税対象外となる。
