経済部能源局（エネルギー局）がこのほど発表した報告書、「わが国の電力需要ゼロ成長評価報告」を基に環境保護団体、緑色公民行動聯盟が計算を行ったところ、第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設を中止し、かつ第１、第２、第３原発が予定通り退役しても電力不足に陥るリスクはないとの結果となった。経済部が「第４原発の建設を中止すれば電力不足に陥るリスクが高まる」として「ゆるやかな脱原発」を進めると表明していることに対し、緑色公民行動聯盟は「馬英九政府は電力が不足しないことを知りつつ、市民をだまし続けている」と非難した。４日付自由時報が報じた。
能源局の報告によると、経済成長率を3.07%とした場合、台湾の2013〜30年の電力消費量・年平均成長率は1.41%と、96〜12年の3.89%に比べ大きく低下する見通しだ。
なお経済部は「ゆるやかな脱原発」が必要となる前提として、13〜30年の電力消費量・年平均成長率を2.17%に設定している。
台湾における昨年の総消費電力量は2,450億キロワット時（kWh）で年平均成長率を2.17%とした場合、10年後の消費量は3,041億kWh、1.42%とした場合は2,822億kWhとその差は第４原発の年間発電量約193億kWhを上回る219億kWhとなっているため、建設は不要と緑色公民行動聯盟は主張している。
批判を受けて経済部は「能源局の評価は全国民に対する高効率家電への交換の強制や、企業における高価な省エネ設備導入の強制を前提とする最も楽観的な仮説だ」と強調。第４原発は依然必要との考えを示した。
