中国が国内の液晶パネル産業の競争力向上を目的として、今月から一部の電子製品の輸入関税を引き上げたため、台湾企業に影響を与えそうだ。10日付経済日報が伝えた。
液晶パネルの関税は2.5％から３％に引き上げられ、バックライトモジュールにも新たに３％の関税が課された。さらに、台湾企業が中国政府から得た情報によれば、液晶パネルの関税は３月にも５％まで引き上げられる見通しという。一連の関税引き上げは、短期的には中国への輸出コスト増大、中長期的には台湾の液晶パネルメーカーの中国進出を促すことになりそうだ。
友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）、中華映管などは液晶パネルを中国の家電メーカーに内需向けで供給しており、コスト上昇は避けられない。業界関係者によると、京東方科技、上海広電、龍騰光電など中国の大手液晶パネルメーカーは昨年来、中国政府に対し、関税引き上げを求めていたという。中国は第11次５カ年計画（2006～10年）で液晶パネル産業の育成を掲げている。
