江宜樺行政院長は４日立法院で、「月給制の最低賃金を２万台湾元（約６万7,000円）以上に引き上げるべきだ」との立法委員（民進党）の提案に対し、来年の改定で見直す可能性はあると答えた。月給の最低賃金は過去数年引き上げが続いており、今年７月から１万9,273元となる。５日付工商時報などが報じた。
江行政院長は、企業に対し賃上げを呼び掛けた（４日＝中央社）
最低賃金はこれまで第３四半期の審議委員会で各界の意見を徴収し、当時の行政院労工委員会（現・労働部）、行政院が決定していたが、昨年の審議委員会の附帯決議で、今年１月１日以降は消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が３％以上だった場合に限定して審議委員会を開催することに変更された。国家発展委員会（国発会）によると、今年のＣＰＩ上昇率は２％を超えない見通しだ。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の林伯豊副理事長は、江行政院長の発言に対し、また条件を変更する気かと批判した。
