インテルが低価格ノートパソコン向けプラットフォームの値下げを行い、マイクロソフト（ＭＳ）が299米ドル以下のノートＰＣに対するウィンドウズ8.1（Windows8.1）のライセンス料を７割引きとするなどにより、ノートＰＣの平均価格低下が加速し、購買意欲が向上すると予測される一方で、薄利化がさらに進むと懸念されている。こうした中、ノートＰＣブランドは今後、サプライチェーンの見直しを進め、大手部品メーカー以外からの調達比重を高めるほか、コストの高いタッチ機能搭載製品を放棄するとの見方も出ている。５日付電子時報が報じた。
世界のノートＰＣ市場は、モバイル製品による侵食が続き、ウルトラブック（超薄型軽量ノートＰＣ）やタッチ機能搭載ノートＰＣといったハイエンド製品の売れ行きが低迷しているほか、キーボードが脱着でき、タブレット型ＰＣとしても使用可能な「２イン１」製品もウィンドウズ8.1に対する低評価が要因となって販売が伸びていない。
ただ昨年９月、華碩電脳（ＡＳＵＳ）がインテルと提携して市場に投入したウィンドウズ8.1搭載の２イン１製品、「Transformer Book Ｔ100」（10.1インチ）は価格を399米ドル以下に抑えたことから、既に出荷台数が100万台を超えている。
