オバマ米大統領は４日、2014年の通商政策の指針を示した年次報告書を発表し、その中で台湾について、「外資誘致において投資環境が透明性を欠いている」と指摘し、改善を求めた。６日付工商時報などが報じた。
同報告書では特に台湾の金融業界について、「監督機関が曖昧な基準を広い範囲で維持しており、外資の参入、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、撤退への許可に影響している。これにより、投資案件の不成立や深刻な遅延、私募ファンドの投資業務の不振がもたらされている」と問題視した。
報告書は一方、台湾が2012年に牛肉に対する成長促進剤「ラクトパミン」の最大残留基準値（ＭＲＬ）を制定したことを「重要な一歩」と評価する一方、豚肉に関しては依然 制定されておらず米国の輸出に影響が出ているとして、豚肉へのＭＲＬの制定を求めた。
米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結に向けた次回交渉は早ければ６月にワシントンで行われる見通しで、豚肉に対するＭＲＬ制定問題が話し合われるのかが注目される。
