東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害が最も深刻だった福島県双葉町の前町長、井戸川克隆氏らが５日、台湾の脱原発団体「地震国告別核電・日台研究会」の招きに応じて訪台し、双葉町は今や死の町で、スウェーデンの専門家に「故郷に戻れるのは500年も先のことだ」と告げられたと語り、「原発事故が起きれば、住民は永遠に帰る家を失う」と原発事故の恐ろしさを訴えた。６日付自由時報が報じた。
井戸川氏（左）は震災翌日の緊急避難中に水素爆発が発生し、自分を含めた100人以上が死の灰（放射性降下物）を浴びたと話した（５日＝中央社）
研究会の発起人、陳弘美氏は、台湾電力（ＴＰＣ）の第１原発（新北市石門区）、第２原発（同市万里区）の周囲30キロメートル以内には620万人が暮らしており、もし原発事故が起これば、避難が間に合わないと指摘した。日本の交通権学会が１月に発表した、浜岡原発（静岡県）から30キロ以内の住民75万人が避難するのに142時間（約６日間）かかるとの試算を参考にしたもので、「これでは避難階段のない台北101のようだ」と危険性を訴えた。
原子力行政を管轄する行政院原子能委員会（原能会）核能技術処の徐明徳処長は、来月には新北市の避難計画の審査を終え、７月から演習を行うと話した。
