経済部は５日、台湾電力（台電、タイパワー）の第４原子力発電所（新北市貢寮区）の燃料装塡（そうてん）について、今年は行政院原子能委員会（原能会）に申請しないと表明した。このことから、第４原発の稼働は早くても2016年以降と推測でき、経済部は１号機の来年稼働目標を諦めたといえそうだ。６日付経済日報が報じた。
王エネルギー局局長は４日、第４原発の稼働は将来の電力需要に応えるためにも必要だと強調した（中央社）
台電の予測によると、第４原発を稼働しなかった場合、供給予備率は来年10％近くまで下り、電力不足に陥る可能性がある。18年以降に第１、２、３原発が廃炉となり、供給予備率は電力制限が避けられない基準7.4％を下回り、26年には7.0％まで低下する見通しだ。一方、第４原発を稼働した場合は10％以上をほぼ維持し、26年の供給予備率は11.8％の予測だ。
環境保護団体が先日、経済部が作成した報告書を基に、2013～30年の電力需要の年成長率は1.41％に抑えられるため、第４原発の建設は不要と指摘したことに対し、経済部能源局（エネルギー局）の王運銘局長は、ギリギリまで節電した場合で実際には不可能だと反論した。
