金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は６日、自由経済モデル区での金融分野の開放措置始動を記念する式典に出席し、早ければ３月中、遅くとも６月末までに26項目の金融開放措置を取る方針を明らかにした。開放規模は「10年分に匹敵するものになる」と説明した。６日付経済日報が伝えた。
一連の開放措置により、金融業界による今年の採用規模が２万人に達する見通しだ（行政院リリースより）
開放措置は▽銀行による２通貨建てクレジットカード発行解禁▽台湾で販売される域外のストラクチャード商品に中国の金融商品を組み込むことを解禁▽債券型、バランス型投資ファンドに高利回り債券への投資を認める▽投資ファンド業者に人民元適格外国機関投資家（RQFII）型上場投資信託の販売を解禁する──などが柱となる予定だ。
一方、江宜樺行政院長は同日、自由経済モデル区でオフショア証券業務に従事する「国際証券業務支店（ＯＳＵ）」の開業を宣言し、12社に営業免許が発給された。
