立法院経済、財政、内政の３委員会は６日、連席会議を開き、自由経済モデル区の税制優遇策や規制緩和を盛り込んだ「自由経済モデル区特別条例」の審議日程を協議した。その結果、今月末までに５回の公聴会を開いた後、条文ごとの審議を行うことで与野党が一致した。７日付工商時報が報じた。
同条例をめぐっては、景気対策の側面からも早急な成立を図りたい与党国民党に対し、野党民進党は公聴会を開いた上で実質的な審査に入ることを主張し、協議が紛糾する場面もあった。条文ごとの審議となったことで、同条例の可決まではかなりの時間を要する見通しだ。
民進党の黄偉哲立法委員は「モデル区の概念に反対しているわけではないが、実質的にどういう内容なのか、もっと理解する必要がある」と主張した。
