行政院性別平等処（性平処）の黄碧霞処長は６日、企業が男女平等を尊重するよう促すべく、各部会（省庁）が実施している企業評価・表彰制度において、女性の経営幹部および董事・監事が３分の１以上を占める企業をプラス評価する項目を加えると語った。７日付工商時報が報じた。
なお経済部は既に、「国家磐石奨」、「小巨人奨」、「工業精鋭奨」といった企業表彰制度において、評価項目に「男女平等な職場環境」を加えている他、労動部も今年初めて開催する「工作生活平衡奨」に同様の評価を含める方針だ。
一方、正大聯合会計師事務所の調査によると、台湾の企業における女性幹部の比率は今年、昨年の31%から26%に低下し、アジアでは第５位、世界では24位となった。ただ、世界平均の24%は上回った。ちなみに日本は９%で、43カ国・地域で最下位だった。
女性差別が188件
また性平処は同日、行政院会（閣議）で「女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、CEDAW）」推進についての報告を行った。黄処長は、台湾の法規において堕胎の禁止、財産の継承における女性差別など188件がCEDAWの規定に違反しており、就業関連では女性の夜間労働に対する制限、特定業務への従事禁止などがこれに当たると指摘。これに対し江宜樺行政院長は、速やかに法改正を進めるよう各部会に求めた。
