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作成日：2008年1月11日_記事番号：T00004903
財政部、２月に税制改革案提出へ
何志欽財政部長は10日、新任の立法委員が２月１日に就任するのを待って、総合所得税と営業所得税の引き下げ案を２月中旬にも立法院に提出する方針を明らかにした。給与特別控除の引き上げも同案に含まれる。ただ、具体的な審議は３月の総統選終了後となる見通しだ。11日付中国時報が伝えた。
立法院では昨年末、土地増値税法改正案、遺産税と贈与税の引き下げ案、所得税の教育控除見直し案などが委員会審議を通過せず、廃案となっている。このため、これらの法案も再提出が必要となる。
財政部は産業高度化促進条例が期限切れを迎える2009年末を税制改革の好機ととらえている。何財政部長は同条例に基づく税制優遇策について、「部分廃止ではなく、全面的に廃止すべきだ。さもないと減税実施に支障が出る」と強調した。
これに対し、経済部は新興産業に対する税制優遇策を維持する内容の「産業三法」制定を目指しており、財政部との間で調整難航も予想される。
