市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの統計によると、台湾および韓国の液晶パネルメーカーの出荷のうち、バックライトモジュールを搭載しない半製品の液晶セル（オープンセル）の比率が今年は50〜70%に拡大していることが明らかとなった。７日付蘋果日報が報じた。
オープンセルの出荷比重は台湾の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が今年は50〜60%となっている。韓国メーカーでは、サムスンディスプレイが70〜80%、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が50〜55%。なお、中国メーカーはその比重が90%に達するとされる。オープンセル出荷は完成品より粗利益率がはるかに高い。
ウィッツビューの劉陳宏・研究協理は、中国のテレビブランドがコスト削減と利益向上のため、バックライトや後工程モジュール、完成機の組み立てを手掛ける自社工場を設置し、液晶パネルについては半製品を中心に調達していると指摘。これが近年、パネルメーカーによるオープンセルの出荷比重拡大につながっていると分析した。
なおＡＵＯの彭双浪総経理は、中国が液晶パネルの輸入関税を継続して引き上げている状況の中、同社は半製品を輸出することで関税コストを抑えていると語った。
