ニュース
その他分野
作成日：2008年1月11日_記事番号：T00004904
環境保護署、温室ガス排出権管理部門を設置
行政院環境保護署は10日、温室効果ガスの排出権取引を管轄する「温室気体減量管理弁公室」を設置した。11日付経済日報が伝えた。
同弁公室は「国家温室気体登録プラットフォーム」を設置し、企業に温室効果ガス排出量の自発的な届け出を求め、企業間での排出権取引を行う場として活用する計画だ。１年以内に100社、３年後に300社の登録を目指す。同弁公室は温室気体減量法が2009年までに成立させ、12年から排出権取引を開始したい構えだ。
陳重信署長は「台湾は世界人口の0.3％を占めるにすぎないが、温室効果ガスの排出量は世界の１％近くに達し、適切な削減措置を取らなければ、各国の法律や貿易規制による影響を受ける」と述べ、政府主導で温室効果ガスの削減に取り組んでいく姿勢を強調した。
陳署長は具体的な削減目標に言及していないが、行政院科学技術顧問グループの李遠哲科技顧問は、2025年時点で排出量を00年のレベルまで削減する方針を示している。
