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日本企業の台湾投資意欲が減退、ECFA商機いまだ見えず


ニュース その他分野 作成日:2014年3月10日_記事番号:T00049043

日本企業の台湾投資意欲が減退、ECFA商機いまだ見えず

 会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース(PwC、資誠聯合会計師事務所)は、海峡両岸経済協力枠組み協議(ECFA)締結などの具体的な効果が出ていないため、台湾企業と共同で中国市場進出を目指していた日本企業の投資意欲が減退していると指摘した。日本企業の台湾投資は2013年が618件、4億800万米ドルと前年の619件、4億1,000万米ドルから微減となった。10日付自由時報が報じた。

 PwC日本業務部の奥田健士パートナー会計士は、台湾は人材の流動率が高い上、理工学系の知識を持ち日本語を流暢に話せる管理職が年々減少しており、製造業の台湾進出意欲に悪影響を与えていると指摘。また飲食・サービス業も内需不振の上に競争が激しく、利益成長余地が圧縮されており、日系企業の投資意欲を削いでいると分析した。

 また、呉偉台・日本業務部責任者は日中間で尖閣諸島(沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼)の領有権争いが始まって以降、日本企業は進出先を中国から東南アジアに移したと説明。その上で、日本企業が台湾企業に発注しても生産は中国で行われるため、日本企業から「台湾企業が製造業に投資しないのに、なぜ外国企業の投資を呼び込むのか」と質問されると語った。