経済部は７日、企業の温室効果ガス排出削減への取り組みを支援するため、今年７月から「グリーン電気料金制度」を導入すると発表した。８日付工商時報が伝えた。
グリーン電気料金制度は、企業に割高な料金で電力を供給し、再生可能エネルギーの普及財源に充てる一方、台湾電力（台電）が企業に温室効果ガスの削減証明を交付するものだ。
経済部能源局（エネルギー局）の構想によれば、同制度には通常の電気料金に１キロワット時（kWh）当たり1.06台湾元（約3.6円）の付加費用が上乗せされ、電気料金は合計で同3.95元となる。
能源局は「申請は自発的に受け付ける。企業がグリーン電気料金を採用すれば、欧州市場への輸出に役立つ」と説明した。
グリーン電気料金制度は期間３年の予定で導入され、４月末までに専門家の意見を総合した上で、制度内容を最終調整し、７月の実施を目指す。
