ニュース 運輸 作成日:2014年3月10日_記事番号:T00049050
葉匡時交通部長はこのほど、経営難が続く台湾高速鉄路(高鉄)を政府で接収し、公営化を検討していることを明かした。台湾糖業(台糖)などの公営企業や政府系企業などの議決権ベース持ち株比率を現在の約22%から、民間株主5社、▽大陸工程(コンチネンタル・エンジニアリング)▽富邦集団▽長栄国際(エバーグリーン・インターナショナル)▽東元電機(TECO)▽太平洋電線電纜(PEWC)──の約37%以上に引き上げ、主導権を握る計画だ。10日付経済日報などが報じた。
葉交通部長(左)は、今月初めに辞任した欧晋徳董事長の後任についてはコメントを避けた(中央社)
高鉄の運行への影響を考慮し、交通部は、高鉄接収・公営化に向け、「交通建設への民間企業奨励条例」において曖昧となっている権利義務や赤字計上の際の責任の所在などに関する規定を明確化し、接収処理の条項などを加える予定だ。
しかし、民間企業の株主らは、政府は高鉄の財務が最も苦しい時期を選んで条例を改正し、低コストで高鉄を得ようとしているのは明らかだと反発を示している。
高鉄はBOT(建設、運営、譲渡)方式で民間企業の出資を募り建設されたが、累積赤字が535億台湾元(約1,800億円)に上り、経営難から脱却できなければ、今年、来年中にも破産すると懸念されている。
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