国家安全局（国安局）は10日、立法院外交・国防委員会で行った業務報告で、昨年からこれまでに中国によるスパイ事案15件を摘発し、うち９割に台湾の現役軍人や退役軍人が関与していたことを明らかにした。11日付自由時報が伝えた。
国安局は「短期間にこれほど多くの事案が起きるのはかなり異常なことだ」と指摘した。
このうち、海軍陸戦隊の退役中校（中佐）は、中国側から月10万台湾元（約34万円）を受け取り、人脈を使って、台湾軍に関する情報を収集していたことが発覚。台中地方法院検察署はこのほど、事件に関与した５人を国家安全法違反の罪で起訴した。
国軍の羅紹和報道官は「国軍は機密保持とスパイ防止の体制を引き続き強化しており、士官と兵士の危機意識と敵に対する意識を高め、中国による浸透に対抗したい」と述べた。
