旧行政院労工委員会（労委会、現労働部）が1997年、閉鎖工場の労働者を対象に導入した就業促進融資の延滞者を相手取り、債務返済を求めた行政訴訟で、台北高等行政法院が今月７日、被告12人に返済義務はないとする判決を下したことを受け、労働部は10日、上訴を断念し、関連訴訟を全て取り下げると発表した。11日付蘋果日報が伝えた。
閉鎖工場で働いていた従業員による市民団体「全国関廠工人連線」は労働部の前に集結し、公開謝罪を要求した（10日＝中央社）
問題となった就業促進融資は、海外への工場移転による工場閉鎖で失業者が大量発生したことを受けて導入されたもので、1,105人に４億4,000万台湾元（約15億円）を貸し付けた。
延滞者らは、政府は当時、工場閉鎖に伴う代償として融資を行ったのであり、債務は雇用主が返済すべきだと主張し、返済を渋ってきた。これに対し、労委会が未返済者を相次いで提訴していた。
労働部は今回、既に返済した分の返還を求めていた延滞者292人に対し、返還に応じるとともに、今回労働部が敗訴した訴訟で上訴を断念。係争中の民事訴訟、行政訴訟327件についても、訴えを取り下げることを決めた。ただ、５年間の返済期限内に債務を完済した480人については、返還に応じない。
