立法院財政委員会は10日、特種貨物労務税（ぜいたく税）改正案を審議し、見直しを小幅にとどめた行政院案が可決された。11日付経済日報が伝えた。
張財政部長は、最近の取引状況から物件価格は既にピークに達していると述べた（10日＝中央社）
ぜいたく税改正案は、改正の度合いが異なる８つの案が提出されたが、結局は大幅な見直しは不動産景気に影響を与えかねないとして、行政院案が支持を集めた。
行政院案は、２年の加重課税期間と税率を据え置く一方、▽課税範囲を都市部以外の工業区にも拡大▽短期的投機に当たらず、財政部が定めた条件を満たす場合には、課税を免除する——などの内容が盛り込まれた。
張盛和財政部長は「不動産市場は既に衰退期に入っており、大幅な見直しは不動産市場への影響が大き過ぎる。見直し幅の縮小は不動産市場のソフトランディング（軟着陸）に有効だ」と述べた。
不動産市場にバブルの懸念があるとの指摘について、張財政部長は「バブルはまだ弾けていない。ぜいたく税が不動産市場崩壊の引き金になることは望まない。バブルは政府が弾けさせるのではなく、自然に収束するのがよい」と指摘した。
