豚肉価格が高騰する中、各県市の家畜肉類商業同業公会は10日理事長会議を開催し、今後適正価格まで改善されない場合、台湾全土の食肉卸売市場で休場日を１週当たり１日増やすことを決議した。もともと週休２日だった花蓮・台東地域は週休３日に、その他の地域はこれまでの月曜日に加え木曜日も休場となる。同公会はこの措置により、休場１日当たり２万5,000匹、10日で25万匹の豚の出荷を抑制でき、価格下落を促すとの見通しを示した。休場日の拡大措置は初となり、実施した場合は価格が下落するまで継続する。11日付聯合報などが報じた。
価格高騰で豚肉を選ぶ消費者の目も真剣だ（10日＝中央社）
中華民国家畜肉類商業同業公会全国聯合会の侯伯岳理事長によると、豚肉価格は例年春節（旧正月）後に下落するが、今年は１キログラム当たり83.17台湾元（約280円）と22.4％も値上がりする異常事態となっている。供給量、需要量に大幅な変化はないものの、一部の冷凍食肉業者が価格をつり上げて落札していることや、養豚家が利益拡大を狙って売り惜しみをしていることが主因と指摘した。
一方、行政院農業委員会（農委会）によると、先週台湾全土の冷凍食肉業者29社の取り引き価格を調査したところ、市場シェア９割を占める上位10社のうち５社で過剰な調達量が見受けられた。このため公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に談合による価格引き上げがなかったか調査を求めたという。
