総合人材サービスのマンパワーグループが11日発表した調査によると、台湾企業1,071社のうち、第２四半期に「増員する」との回答が43％で、前年同期比６ポイント上昇した。同社は、欧米や中国の景気回復・安定が、台湾企業の雇用意欲向上につながっていると分析した。12日付工商時報が報じた。
「変化なし」は51％、「減員する」は４％だった。「増員する」の割合から「減員する」を引き、季節調整後の純雇用予測は前期比１ポイント下落の38％だった。アジア太平洋地域、世界のいずれもインドに続いて２番目に高かった。
業種別では、金融・保険・不動産が前年同期比13ポイント上昇の44％と伸び幅が最大だった。サービスが同７ポイント上昇の43％、鉱工業・建設が同５ポイント上昇の45％と続いた。
万宝華企管顧問（マンパワーグループ台湾）は、政府が金融業のアジア展開を奨励していることに加え、保険業は昨年の利益が良かったことから、大企業が営業や顧客サービス関連の増員を考えていると指摘した。サービス業は、世界経済回復に伴う消費意欲の高まり、海外からの訪台旅行者の増加で、人材需要が今後も続くと予測した。
