金融監督管理委員会（金管会）は11日、中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）がコンサルティング契約を結んでいた中国・上海市の企業を実質的に経営支配する関係にありながら、事実関係を隠してきたとして、罰金1,000万台湾元（約3,400万円）の処分を下すとともに、同行の海外拠点開設や投資申請の受理を一時中止すると発表した。これに伴い、現在申請中の中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）による東京スター銀行、台湾人寿保険（台湾ライフインシュアランス）の買収手続きに遅れが生じることが必至となった。12日付工商時報が報じた。
問題の企業は、上海滬邑科技信息諮詢公司で、2005年に中信銀香港支店と顧問契約を結び、上海のビジネス関連情報の収集を行っていた。
金管会によると、滬邑と中信銀の間には出資関係はないが、滬邑の社員の大半は中信銀の現役行員または退職者で、中信銀香港支店からは顧問料という名目で毎年6,000万～8,000万元が支払われ、人件費などに充てられていた。中信銀は滬邑の社内人事を社外の連絡手段を使って指示していた。
