12日付電子時報によると、パソコン世界最大手の聯想集団（レノボ）がノートＰＣの自社生産率を高め、台湾メーカーのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）生産が今年全体の80%を切る見通しとなっている他、最近では宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）がタブレット型ＰＣ生産で中国メーカーへの委託比率を大幅に引き上げている。これにヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルといった大手ブランドが追随する動きを見せる中、部品調達においても中国メーカーが勢力を拡大しており、台湾サプライチェーンへの悪影響の広がりが懸念されている。
業界関係者によると、中国の部品メーカーは台湾メーカーより３割も低い受注価格を提示することもあり、コネクターやケーブルといった分野では相次いで受注獲得に成功。筐体、バッテリーモジュール、放熱モジュールといった分野でも勢いを増しており、最近ではアップル「ｉＰａｄ」のバッテリーモジュールを中国メーカーが受注したとの観測も出ている。
台湾メーカーはこれまで、中国の低廉な労働力を背景に日米のブランドからＰＣ関連部品の受注を得てきたが、中国メーカーは受注量の拡大とともに技術力も着実に進化させており、今後、スマートフォンやウエアラブルデバイス（装着型端末）などの分野でも急速に市場での地位を高めると予測される。
