行政院消費者保護処（消保処）は12日、台湾全土の消費者保護官が先月26日から今月４日にかけ、朝食店、弁当店、台湾小吃（屋台料理）店、パン店、飲料店など市民が頻繁に利用する外食店計199カ所で398種類の商品の価格を調べたところ、昨年10月と比べ値上げした店が10％あり、値上げ幅は5.9～20％だったことが分かったと発表した。13日付蘋果日報が伝えた。
消保処の呉政学副処長は「値上げの原因は、長期にわたり価格を改定していなかったケースに加え、材料、光熱費などのコスト増が挙げられる」とした上で、弁当店、台湾屋台料理店の場合は、鶏肉、豚肉の値上がりが響いたとした。
公平交易委員会（公正取引委員会に相当）の呉秀明主任委員は「物価を緊密に監視しており、もし変化があれば調査を進める」と説明した。
蘋果日報の独自調査でも、最近２カ月で12の業者が85品目を値上げし、値上げ幅は最大28％に上ったという。
