高雄市で２月に着工申請があった物件はわずか８件、総額19億400万台湾元（約64億5,000万円）で前月比63.73％減、前年同月比82.49％減だった。高雄市が昨年７月に容積率奨励の上限を30％から20％に引き下げる前に建築許可の申請が相次ぎ、その審査が遅れている他、中高価格帯の住宅販売が予測を下回り、着工意欲が下がっていることが主因だ。13日付工商時報が報じた。
同市関係者によると、容積率奨励の上限引き下げ前の昨年６月末に建築許可申請が688件に上ったが、規模の大きい物件ばかりで、環境や交通への影響評価審査が必要なため建築許可が遅れている。一部は年末までかかる見通しだ。
不動産代理販売の業界団体、高雄市不動産代銷経紀商業同業公会は、２月は春節（旧正月）連休があり、着工申請が減少するのは当然と指摘。販売可能な住宅物件はまだ多くあり、着工の減少は市場の需給均衡にプラスとの見方を示した。
